不動産売却をする方へ！ふるさと納税を活用する方法とは？
2023-10-16
ふるさと納税と聞くと、返礼品がもらえてお得というイメージを持っている方もいらっしゃるでしょう。
実は、ふるさと納税は不動産売却時の税金対策にも役立つのです。
この記事では、不動産売却とふるさと納税の関係、不動産を売却する年のふるさと納税の注意点についてご紹介します。
不動産売却を考えており、ふるさと納税を寄付されている方はぜひご一読ください。
不動産売却とふるさと納税の関係とは？
ふるさと納税とは、自分が支援したい自治体に寄付をして、その寄付額が税金控除の対象となる制度のことです。
一部の自治体では、寄付のお礼として特産品がもらえます。
この制度は、税金の控除が受けられるだけでなく、肉や海産物、米、家具などバラエティ豊かな返礼品が話題になっています。
控除の割合は住民税に比重がおかれるため、確定申告時の所得税は寄付金×税率（所得に応じて異なる）が控除となります。
確定申告不要のワンストップ特例を利用すれば、住民税全額が控除されます。
ふるさと納税がなぜ不動産売却に関連するのかというと、所得が増える可能性があるからです。
不動産を売却して利益が出た場合、その分は所得として給与のような通常の所得以外に課税されます。
この課税所得の増加により、ふるさと納税の上限額もアップするため、より多くの寄付が可能となります。
不動産を売却する年のふるさと納税の注意点とは？
不動産を売却した場合、その翌年には確定申告が必要です。
したがって、不動産の売却を検討している間は、ふるさと納税に関していくつか注意が必要です。
1.ワンストップ特例を利用しない
ふるさと納税で税額控除を受ける方法には、確定申告とワンストップ特例制度があります。
ワンストップ特例制度は便利かもしれませんが、不動産譲渡所得の申告や医療費控除、住宅ローン控除などは確定申告が必要になります。
ワンストップ特例制度を用いて、すでに寄付金控除申請を提出していた場合でも、確定申告をおこなうと無効になり、改めて申告しなければならないため二度手間です。
確定申告が予想される場合は、ワンストップ特例制度の利用を避けたほうが良いでしょう。
2.提出書類はまとめて提出する
ふるさと納税の確定申告に必要な書類として、以下が挙げられます。
- 寄附金受領証明書、特定事業者の寄付証明XMLファイル
- 通帳、キャッシュカード
- 印鑑
- 源泉徴収票
- マイナンバーカード関連書類
確定申告の期限が近づいて焦ることを避けるためにも、必要な書類は早めに用意しておきましょう。
まとめ
不動産売却で利益が出ると、その利益相応の税金がかかってしまうのは仕方がないことです。
その税金を少しでも節約するために、ご紹介したふるさと納税の仕組みを活用すると良いでしょう。
葛飾区立石・四つ木周辺で不動産を売却しようか悩んでいる方はぜひ当社までご相談ください。
