住み替えには税金がかかる？住み替えで使える特例もご紹介！
2023-08-22
家の住み替えで税金がかかるのかどうか気になる方が多いのではないでしょうか。
住み替えるだけでもさまざまな手続きがあって手間がかかりますが、さらに税金についても考えなければならないとなると、負担が大きくなってしまいますよね。
本記事では、住み替えにかかる税金について簡単にお伝えしますので、ぜひ参考にして下さい。
住み替えには税金がかかる？
家の住み替えをするときには、住んでいた家の売却と、新しい家の購入のそれぞれに税金がかかることがあります。
家の売却にかかる税金
家を売却するときには、4つの税金がかかる可能性があります。
1. 譲渡所得税
譲渡所得税とは、家を売却して「利益」が出た時にかかる税金です。
売却価額から家の売却にかかる諸費用を差し引いた残りの金額がプラスであれば、譲渡所得税が発生します。
2. 印紙税
印紙税とは、契約書や証書を作成したら納める必要がある税金です。
金額は売買価額によって異なるので、注意しましょう。
3. 登録免許税
登録免許税は、不動産の登記を行うときにかかる税金です。
売主は、一般的に住宅ローンの抵当権抹消費用を負担します。
4. 消費税
個人が家を売却する場合は、消費税はかかりませんが、事業者が住居を売却する場合は、消費税がかかるので注意しましょう。
家の購入にかかる税金
家の購入をするときには、5つの税金がかかる可能性があります。
1. 印紙税
家を購入するときにも、不動産売買契約書に収入印紙を貼って印紙税を支払う必要があります。
2. 登録免許税
家を購入すると、所有権移転登記をしなければなりません。
そのときの登録免許税は、買主負担であるので注意しましょう。
3. 不動産取得税
不動産取得税は、不動産を取得することでかかる税金です。
ただし、軽減特例が適用されるので、不動産取得税がかからないケースもあります。
4. 固定資産税・都市計画税
家の取得後は毎年、固定資産税を支払う必要があります。
また、市街化区域内の物件であれば、都市計画税も課税されるので、覚えておきましょう。
住み替えのときに使える税金の特例
特例についても、家の売却のときと、家の購入のときで分けられます。
1. 家の売却で使える特例
家を売却するときに使える特例として、以下の3つが挙げられます。
- 3000万円特別控除
- 軽減税率の特例
- マイホームの買い替え特例
どれも一定の要件を満たす必要がありますが、特例を適用できれば大幅な減税が可能です。
2. 家の購入で使える特例
家の購入で住宅ローンを組んだ場合は、「住宅ローン控除」を利用できます。
住宅ローン控除は、一定の要件を満たすことで、住宅ローン残高の0.7％を所得税等から控除して還付してもらえる制度のことです。
ただし、家の面積や控除を受ける人の合計所得といった条件があるため、適用されるかどうかを確認するようにしましょう。
まとめ
家の住み替えには税金がかかりますが、家の売却と家の購入でかかる税金の種類は異なります。
ただし、住み替えのときに使える特例もあります。
特例には、軽減税率の特例や住宅ローン控除などがあるので、自分が適用できるのかを確認することが大切です。
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