都市計画税とは？都市計画税の計算方法もご紹介！

2023-08-22

都市計画税がどのようなものか、ご存じでしょうか？
都市計画税を知らないまま不動産を所有していると、「思ったより税金がかかっている」と感じることもあるかもしれません。
そこで、この記事では都市計画税とは何か、都市計画税はどのくらいかかるのかについてお伝えします。
ぜひ最後までご覧下さい。

都市計画税とは？

都市計画税は、不動産の所有者に対して課される税金です。
毎年1月1日の時点で不動産を所有している人が該当します。
ただし、不動産にも条件があるので注意が必要です。

都市計画税の対象となるのは、市街化区域内の不動産のみです。
市街化区域とは、市街化を促進するエリアに指定される区域のことですが、所有する不動産が市街化区域内にあるかどうかは以下の方法で確認できます。

• 不動産会社に確認する
• インターネットで検索する
• 自治体の担当部署に問い合わせる

3つ目の自治体に問い合わせる場合は、担当部署が「都市計画課」の名称であることが多いので、覚えておくことをおすすめします。

都市計画税はいくらかかる？

都市計画税がいくらかかるかどうかは、以下の計算式で求められます。

• 都市計画税＝課税標準×標準税率

課税標準は、固定資産税の課税台帳に登録のある土地と建物の価格に基づいて算出します。
そのため、都市計画税の計算における課税標準は、固定資産税評価額のことであると考えて良いでしょう。

すでに、不動産を所有している場合の固定資産税評価額は、納税通知書に記載されています。
新築住宅を建てる場合は、正確な評価額を算出できません。
建てる家の概要が決まっていれば、不動産会社で評価額の概算を計算してもらえますが、評価額の目安はおおよそ時価の70％です。

また、都市計画税の標準税率については、自治体によって異なります。
上限は0.3％であり、1つ例に挙げるとすると、栃木市の標準税率は0.2％です。
栃木市で課税標準額1,000万円の不動産を所有している場合の都市計画税は以下の通りです。
1,000万円×0.2％＝2万円

ただし、この計算は単純計算であるので、注意しましょう。

まとめ

都市計画税とは、毎年1月1日の時点で不動産を所有している人に対して課される税金のことです。
自分が所有する不動産にどれくらいの都市計画税がかかるのかどうかは、今回紹介した計算式を参考にしてください。
当社では、都市計画税以外のお客様が気になる点についてもフォローいたしますので、葛飾区立石・四つ木周辺で気になる点がある方がいれば、お気軽にご相談ください。