不動産売却のベストな時期やタイミングの判断は相場や税金に注目？
2023-08-22
不動産売却を検討している方の中で、その時期に悩まれる方は多いでしょう。
そこで今回は、不動産売却について、相場と税金の2つの側面から適切な時期やタイミングを紹介します。
ぜひ参考にして、お得な売却に役立ててくださいね。
相場の動向から、家を売る時期を判断する
相場の観点から、家を売るタイミングについて紹介します。
結論から言えば、相場の最新動向をチェックすることがお得に売却するコツです。
そのために必要な情報を紹介していきます。
不動産価格の最新動向
不動産価格を確認する際には、「不動産価格指数」を参考にしましょう。
「不動産価格指数」とは、国土交通省が年間30万件の取引をもとに不動産の価格の動向を表した数値です。
2010年の平均を100とした場合に、2020年では不動産価格は約115となっています。
住宅全体では緩やかな上昇志向が見られます。
とくにマンションに限った場合の不動産価格は大きく上昇しており、2020年では150を超えています。
一方、戸建て住宅だけでは、2010年以降ほぼ横ばいといえます。
右肩下がりが続くなら早く売却する
相場の動向は、全体的に右肩上がりなのがお分かりいただけると思います。
価格が右肩上がりの現在は、さらに値上がりする可能性が高いため、すぐに売らずにより価格が高いタイミングで売却するとお得でしょう。
一方、右肩下がりが続いている場合には、できるだけ相場が高い今のうちに売っておいた方が良いということになります。
ただし、現在の傾向が今後も続くかは保証がないので注意してください。
バブル崩壊のように、急激に相場が変動する可能性もあります。
それを見越して、ご自分の判断で売却しましょう。
税金からも家を売るタイミングを判断できる
税金は、不動産売却のタイミングを見極めるうえで重要な要素になります。
不動産の売却時には、譲渡所得税がかかりますが、不動産の所有期間によってその税率が異なり、控除が利用できる期間も決まっています。
譲渡所得税とは、不動産を売却したときに発生する利益に課せられる税金です。
そこでこの章では、譲渡所得税の税率と控除について紹介します。
譲渡所得税の税率について
譲渡所得税の税率は、不動産の所有期間が5年以下、5～10年、10年以上の場合では、納税する税率が異なります。
- 5年以下の場合は、39.63パーセント
- 5年超えの場合は、20.315パーセント
- 10年超えの場合は、14.21パーセント
上記のように、所有期間が長いほど、納める譲渡所得税は少なくなります。
譲渡所得税の控除について
マイホームの売却で発生した譲渡所得については、「3,000万円特別控除」が適用できます。
3,000万円特別控除とは、マイホーム（居住用財産）を売却した際に所有期間の長さに関係なく、譲渡所得から最高3,000万円までを控除ができる特例になります。
ただし、空き家の場合には住まなくなってから3年目の12月31日までに売却する必要があるため、注意してください。
まとめ
今回は、家を売却するタイミングについてお伝えしました。
葛飾区立石・四つ木周辺で不動産の売却をご検討の方は、ぜひ当社にお任せください。
