離婚時の不動産売却の注意点と売却のタイミング

2024-07-24

離婚は人生における大きな転換期であるとともに、多くの課題を伴います。
特に、夫婦で所有している不動産の扱いについては、慎重かつ冷静な判断が必要となります。
離婚に伴う不動産売却は、手続きや注意点が多く、不安を抱えている方もいらっしゃると思います。
そこで、今回は離婚時の不動産売却のタイミングと注意点について解説します。

□不動産売却は離婚前？後？

離婚に伴い不動産を売却する場合、適切なタイミングは「離婚前」か「離婚後」のどちらかです。
それぞれにメリット・デメリットがあり、状況によって最適な選択肢は異なります。

＊離婚前に売却するメリットとデメリット

離婚前に売却する場合のメリットは、離婚成立前に手続きが完了し、売却後の財産分与をスムーズに行える点です。
また、離婚後に相手との連絡を避けたい場合にも有効です。

一方で、離婚の手続きに終われる中、相手との合意を得る必要があり、売却価格や時期について意見が食い違う可能性があります。
また、売却を急ぐあまり、相場よりも低い価格で売却してしまうリスクも懸念されます。

＊離婚後に売却するメリットとデメリット

離婚後に売却する場合のメリットは、落ち着いて売却活動に専念できる点です。
離婚時の手続きが一段落した後に売却活動を進めるため、冷静な判断で売却を進められます。

しかし、離婚後に売却する場合は、売却が完了するまで相手との連絡が続く場合があり、元配偶者とのやり取りが負担になる可能性も考えられます。
また、売却後の財産分与手続きが複雑になる恐れもあります。

□離婚に伴う不動産売却時の注意点

離婚に伴う不動産売却は、手続きや注意点が多く、スムーズに進めるためには、事前にしっかりと準備しておく必要があります。

1:住宅ローンが残っているかどうかを確認する

住宅ローンの有無によって、売却方法や売却時期などが大きく変わります。
特に、住宅ローンが残っている場合は、ローンの残債と売却価格の関係を確認し、オーバーローンにならないよう注意が必要です。
オーバーローンとは売却価格が住宅ローンの残債を下回る状態のことを言い、売却後に借金が残ってしまいます。

2:不動産の名義を確認する

不動産の売却は、名義人のみが行えます。
共有名義の場合、売却には双方の合意が必要です。

3:財産分与を請求できる期限は離婚後2年以内

財産分与を請求したい場合は、離婚後2年以内に手続きを開始する必要があります。
特に、離婚後に売却する場合は注意しましょう。

□まとめ

離婚前に売却するか、離婚後に売却するか、どちらが適切かは個々の状況によって異なります。
それぞれのメリット・デメリットを比較検討し、ご自身にとって最適なタイミングを選びましょう。
また、住宅ローンの有無、不動産の名義、財産分与の期限など、売却前に必ず確認しておくべき注意点も把握しておくことが重要です。

当社では、売り出しタイミングや価格など、お客様のご要望に合ったご売却をサポートいたします。
葛飾区立石・四つ木周辺で不動産売却をお考えの方は、ぜひ当社にお問い合わせください。