任意売却ができないケースはある？できない場合のリスクも解説

2024-07-14

任意売却は、住宅ローンの返済が困難になった場合に、競売を回避し、少しでも多くの資金を回収するための有効な手段です。
しかし、任意売却はどんなケースでもできるとは限りません。
今回は任意売却ができないケースと、任意売却ができない場合のリスクについて解説します。

□任意売却できないケース

任意売却は債権者である金融機関の許可を得て行う必要があります。
許可を得るにあたって、様々な要因が重なり、任意売却ができないケースも発生します。

1:共同名義人・連帯保証人の同意が得られない

任意売却を行うには、不動産の所有者だけでなく、共同名義人や連帯保証人の同意も必要です。
夫婦で住宅ローンを組んでいる場合、片方が任意売却を希望しても、もう片方の同意が得られないと任意売却はできません。

2:金融機関が任意売却を認めない

金融機関は債権回収を目的としており、任意売却による回収額が競売よりも高額になると判断した場合に、任意売却を認めるケースが多いです。
しかし、物件の価値が低く、回収額が期待できない場合や、債務者の返済能力に問題があると判断された場合、金融機関は任意売却を認めない可能性があります。

3:時間的な猶予がない

任意売却は、債権者から競売にかけられる前に申し出なければなりません。
住宅ローンの返済を滞納している場合、金融機関は競売の手続きを進めるため、時間的な猶予がない状況では任意売却が間に合わないケースがあります。

□任意売却ができない場合のリスク

任意売却ができない場合、競売という最悪の事態に陥る可能性があります。
競売では、不動産が市場価格よりも低く売却される可能性があり、債務者は大きな損失を被る恐れがあります。

＊競売による不動産の安価な売却

競売では不動産が市場価格よりも低く売却されるケースが多いです。
競売による売却額は、物件の価値や市場状況によって大きく変動しますが、一般的には市場価格の70％～80％程度で売却されます。

＊引っ越し費用の負担

任意売却では金融機関が引っ越し費用を負担してくれるケースがありますが、競売では引っ越し費用は債務者の負担となります。
競売による売却は、債務者にとって不利な条件で行われるため、引っ越し費用を含め、さまざまな費用を負担する必要があります。

＊精神的な負担

競売は公的な手続きであるため、近所の方に競売の事実が知られてしまう可能性があります。
競売による売却は、債務者にとって精神的な負担が大きいと言えます。

□まとめ

任意売却は、競売を回避し、少しでも多くの資金を回収するための有効な手段ですが、必ず任意売却できるとは限りません。
任意売却ができない場合は、競売という最悪の事態に陥る恐れがあるため、早急に専門家に相談し、適切な対応を取る必要があります。
競売は債務者にとって大きな損失や精神的な負担となるため、任意売却ができない場合は、できる限り競売を回避する対策を検討することが重要です。

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