不動産の売却にかかる諸費用とは？安く抑える方法もご紹介！

2024-01-15

不動産の売却は、多くの人にとって重要な決断となるでしょう。

しかし、売却のプロセスには多くの不確定要素が存在し、特に費用面ではいくら必要なのかがわからないものです。

この記事では、不動産売却時に必要な諸費用と不動産売却にかかる諸費用を安く抑える方法についてご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。

□不動産売却時に必要な諸費用とは？

不動産売却時にかかる諸費用を知ることで、予想外の出費を避けられるでしょう。

＊1つ目:仲介手数料

売却時、不動産会社に支払う仲介手数料は、売買価格に基づいて算出されます。
例えば、3000万円の物件の場合、手数料の上限は960,000円になります。

＊2つ目:登記、住宅ローンの関連費用、印紙代

住宅ローンが残っている場合、その抵当権を抹消するための費用が発生し、これには登録免許税や司法書士への報酬が含まれます。
また、ローンの繰上げ返済には手数料がかかることもあります。
契約書には、金額に応じた収入印紙を貼ることが必要です。
例えば、1,000万円超5,000万円以下の場合、10,000円の印紙代が必要です。

＊3つ目:引っ越し代、譲渡所得税

新居への引越しには別途費用が発生します。
仮住まいが必要な場合、その分の家賃や引越し代も考えるべきです。
また、売却による利益が出た場合、所得税や住民税が課されます。

しかし、特定の条件下で最大3,000万円の特別控除を受けられる場合もあります。

□不動産売却にかかる諸費用を安く抑える方法とは？

不動産売却にかかる諸費用を安く抑える方法としては、税金の特例・控除を利用する方法が挙げられます。
不動産の売却にともなう譲渡所得税は、所有期間によって異なる税率が適用されます。

所有期間が5年以内の場合は短期譲渡所得税率が39.63％、5年超の場合は長期譲渡所得税率が20.315％です。
この税率の差には約20％の開きがあり、急ぎの売却でない場合は売却時期を検討するときに考慮できます。

また、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」も存在し、この特例では不動産の所有期間にかかわらず最大3,000万円が控除されます。
ただし、他の控除との併用制限や前年・前々年の適用制限があるため、適用できるか確認することが重要です。

□まとめ

不動産売却では、仲介手数料、登記費用、印紙代、引っ越し代、譲渡所得税など様々な費用が発生します。
これらを事前に把握し、税金の特例や控除を利用することで、予期せぬ支出を防ぎ、スムーズな不動産売却を実現できるでしょう。

葛飾区立石・四つ木周辺で不動産売却に関して、ご不明点等ありましたら、お気軽にご相談ください。